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アイテム
日本の相続法における特別受益制度と相続税法に関する研究
https://doi.org/10.18996/kenkyu2019420102
https://doi.org/10.18996/kenkyu201942010291ef3a14-d8d2-4c41-adab-f5c31f0e60e3
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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kenkyu2019420102.pdf (1.2 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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| 公開日 | 2023-02-24 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 日本の相続法における特別受益制度と相続税法に関する研究 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Research on Special Beneficiary System in Japanese Inheritance Law and Inheritance Tax Law | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | トリレンマ | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 具体的相続分 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 特別受益の持ち戻し | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 相続時精算課税 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| ID登録 | ||||||||||||
| ID登録 | 10.18996/kenkyu2019420102 | |||||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
| 著者 |
餅川, 正雄
× 餅川, 正雄
× Mochikawa, Masao
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 本研究は，我が国の相続法における「特別受益制度」の諸問題と関連する相続税法の問題を明らかにすることを目的としている。具体的には，次の五点について考察した。第一に「具体的相続分」という概念がどのようなものかを検討した。具体的相続分とは，共同相続人間の実質的公平を図るため，「特別の受益」や「特別の寄与」が考慮された計算基準としての相続分の概念であり，実体法上の権利ではないことを確認した。第二に，遺産分割の調整制度として「特別受益」・「寄与分」・「遺留分」の三者の関係がトリレンマ（＝三竦み）の状態になっているという形を簡潔に図で示した。筆者は，遺留分制度を重視して，トリレンマにはなっていないと考えている。第三に，特別受益の発生事由として「生計の資本として受けた贈与」をどのように判断するのかを具体的な例を基に考察した。その結果，その家庭の状況によって変わる「通常の扶養の範囲内であるか？」が判断基準になっており，一定の基準が設定できないという問題を指摘した。第四に，民法上の特別受益と相続税・贈与税の関係についても論及し，遺贈には相続税が課税され，生前贈与には相続税よりも高税率の贈与税が課税されている理由を示した。第五に，特別受益と遺留分の関係を検討し，遺留分が特別受益よりも優先されていることを明らかにした。 | |||||||||||
| 内容記述 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | 1．はじめに 1．1研究の前提 1．2研究の背景 1．3「具体的相続分」という法律上の概念 1．4問題意識 1．5研究の目的 1．6筆者の立場 2．特別受益の控除制度についての考察 2．1特別受益の控除制度の意義 2．2特別受益の発生事由 2．2．1婚姻のときの贈与 2．2．2住宅資金や事業資金の援助 2．2．3高等教育の学資提供 2．2．4生命保険金 2．2．5死亡退職金 2．2．6遺族年金 2．2．7土地や家の無償使用 2．2．8借金の肩代わり 3．特別受益のある場合の相続分の計算 3．1特別受益の財産評価時点 3．2特別受益の持ち戻し免除 4．特別受益と相続税・贈与税の問題 4．1遺贈に相続税が課税される理由 4．2生前贈与に贈与税が課税される理由 4．2．1暦年課税 4．2．2贈与税の特例 4．2．3相続時精算課税制度 4．3相続開始前3年以内の贈与 5．特別受益と遺留分の関係 5．1特別受益は遺留分算定の基礎財産額へ参入 5．2特別受益と遺留分減殺請求の対象 5．3遺留分減殺請求の効果 6．おわりに |
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| 書誌情報 |
広島経済大学研究論集 en : HUE Journal of Humanities, Social and Natural Science 巻 42, 号 1, p. 11-31, 発行日 2019-07-31 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 広島経済大学経済学会 | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 0387-1444 | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AN00408380 | |||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
